そのニーズが100人程度なら考えものですが1000人規模であれば十分なマーケットといえるでしょう。

それならそうした人に向けての商品を展開しても十分な利益がでるはずです。

大きなマーケットでは安売り合戦になってしまいますが、その必要すら無いのですから。

会社も同じで処理できる限界があるにもかかわらず営業がどんどん仕事を取ってきたらどうでしょうか？

いつか破綻してしまうのは眼に見えています。

同程度のバランスというのは絶対に必要ですので、どちらかに偏っていてはいけません。

こうした会社は社長の気に入る仕事をしなければいけなくなります。

しかし、社長が全ての事をすることができるでしょうか？

創業しただけの人が全ての能力を持っているわけではないのです。

どのようなものでも利益は無限ではありません。

例えば飲食店などは良い例で、席数×回転数＝売上になります。

回転数は一日ですから決まっています。

どんなに頑張っても3回転させることは難しいでしょう。

ではそれだけの利益でやっていけるかといえば大抵の場合純利益はほとんどないのです。

こうしたことを計算できない個人飲食店は流行っていても自然に潰れていきます。

社会貢献だとか、耳障りの良い言葉をもって会社を興すと社員のモチベーションが徐々に薄れていくのです。

会社にとって一番重要なのは利益です。

利益が出せない理由を他のところに求めてしまうようでは絶対に企業は成長しないのです。

それを今すぐできるかと聞かれれば無理だと答えて、諦める人もいるでしょう。

では、堅実に収益がでる業態にして、収益が出てから本格的にはじめてはどうでしょうか？

それなら、もし失敗しても次の手を考えることができるはずです。

現場の意見や要望をそのまま会社トップに伝わったらどうでしょうか？

そんなことをしていると経営陣は他の仕事もできず、運営もガタガタになってくるでしょう。

そのために中間管理職がいるのです。

現場の意見をうまくまとめ、処理できるものはそこで行い、重大な案件だと思われるものだけを上に上げる。

こうした処理がスムースに行うことができる会社こそが発展するのです。

それは、会議室では無いというものです。

とても納得してしまいます。

会議を長々としている会社というのは実は仕事をしているというアピールにしか過ぎないというデータもあるのです。

実際にその議題に上がっているものを多角的、総合的に判断すれば、30分もあれば終わるのです。

それを何時間もかけるのは愚の骨頂だと思います。

これは、なにも末端の社員ばかりではありません。

管理職の中には、決済の判を押すだけの業務で高額な報酬を得ているものもいます。

「責任がある。」

この一言で会社の利益を搾取しているようなものがいるのです。

その業務にどれだけの利益があるのかを一度考えなおす必要があります。

これは、ただ社員を大切にしているだけではなく、全ての社員に5万円程度のクーポンチケットをもたせているのです。

これは、その社員自身が利用するクーポンではありません。

なにか乗客にトラブルが合ったときにお詫びとして利用するものなのです。

クレームの対処がすぐにできない会社というのはほとんどで、更に大きなクレームにつながるという物が多いのですが、この会社では全社員にその場で対処できるようにシステムされているのです。

つまり、顧客の満足度が非常に高いことから社員の負担は低く、充実度が増すという考え方なのです。